REGISTRATION教員(講師等)志望者登録

登録条件

1. 登録期間

   ・随時

2. 登録条件

   ・下記の登録資格を満たす者

   1. (1)65歳未満である。
   2. (2)希望教科の教育職員免許法に規定する教諭若しくは助教諭の免許状を有する。
      （年度末までに当該免許状を有する見込みの者を含む。)
   3. (3)心身ともに健康である。
   4. (4)学校教育法第９条各号に該当しない。

3. 登録の有効期間

   ・原則３年間とします。

   ・登録を解消する場合は、ご連絡ください。 （登録の過程で得た個人情報は目的外に使用することはありません。）

4. すべての教科、科目で登録を受け付けます。

   即ち、国語、数学、英語、社会、地歴、公民、理科、情報、保健体育、
   美術、音楽、技術、家庭、養護、司書。

勤務条件

1. 賃金

   常勤講師　 ：本校規定による。経験を考慮します。

   非常勤講師：本校規定による。経験を考慮します。

2. 勤務条件

   常勤講師 　：専任教諭に準ずる。

   非常勤講師：特定の時間（授業や考査等）のみ勤務する。

3. 任用期間

   常勤講師　 ：１年ごとの更新で最長３年とする。

   非常勤講師：１年ごとの更新とする。

登録手続

下記のどちらかの方法で登録してください。
但し、仮登録の場合は、講師採用登録申請書の提出をお願いする場合があります。

講師採用登録申請書をダウンロードし、
必要事項をご記入の上、郵送してください。

講師採用登録申請書
ダウンロード（PDF ）

メールで、下記1～7の項目を送信してください。（仮登録）

1. 氏名
2. 生年月日
3. 性別
4. 住所
5. 電話番号
6. 免許（教科）
7. 自己ＰＲ

仮登録はこちら
webmaster@otemaetk.com

特記事項

・本業務へ従事するに当たっては、令和８年12月25日施行の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。

・特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、当法人の採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。

・このため、予め、採用選考過程において、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。

※「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」の内容はページ下部の参照条文をご参照ください。

（参照条文）

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号）（抄）

　（定義）

第二条（略）

７　この法律において「特定性犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。

一　刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条から第百八十二条まで、第二百四十一条第一項若しくは第三項又は第二百四十三条（同項の罪に係る部分に限る。）の罪

二　盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第四条の罪（刑法第二百四十一条第一項の罪を犯す行為に係るものに限る。）

三　児童福祉法第六十条第一項の罪

四　児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第四条から第八条までの罪

五　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪

六　都道府県の条例で定める罪であって、次のイからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するものとして政令で定めるもの

イ　みだりに人の身体の一部に接触する行為

ロ　正当な理由がなくて、人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体をのぞき見し、若しくは写真機その他の機器（以下このロにおいて「写真機等」という。）を用いて撮影し、又は当該下着若しくは身体を撮影する目的で写真機等を差し向け、若しくは設置する行為

ハ　みだりに卑わいな言動をする行為（イ又はロに掲げるものを除く。）

ニ　児童と性交し、又は児童に対しわいせつな行為をする行為

８　この法律において「特定性犯罪事実該当者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

一　特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者（その刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者（当該執行猶予の言渡しが取り消された者を除く。次号において「執行猶予者」という。）を除く。）であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二十年を経過しないもの

二　特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者のうち執行猶予者であって、当該裁判が確定した日から起算して十年を経過しないもの

三　特定性犯罪について罰金を言い渡す裁判が確定した者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して十年を経過しないもの

 附　則

 （改正前の刑法に規定する罪についてのこの法律の適用関係）

第二条　第二条第七項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、次に掲げる罪は、同号に掲げる罪とみなす。

一　刑法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第七十二号。次項において「刑法一部改正法」という。）による改正前の刑法第百七十八条の二、第百八十一条第三項若しくは第二百四十一条の罪又はこれらの罪の未遂罪

二　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和五年法律第六十六号）第一条の規定による改正前の刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪

２　第二条第七項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、刑法一部改正法附則第三条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律第四条の罪（刑法一部改正法による改正前の刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。）は、同号に掲げる罪とみなす。

（懲役を言い渡す裁判についてのこの法律の適用関係）

第三条　第二条第八項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条第二項（第一号並びに第二号ロ及びホに係る部分に限る。）の規定の適用については、刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）第二条の規定による改正前の刑法第十二条に規定する懲役又はその全部の執行猶予を言い渡す裁判は、拘禁刑又はその全部の執行猶予を言い渡す裁判とみなす。

※第２条第７項第６号の罪は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令（令和７年政令第440号）第２条及び附則第２項に掲げる条例（各都道府県のいわゆる迷惑防止条例及び青少年健全育成条例）で定める又は定められていた罪であって、同号イからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するものをいう。